SAITAMA / KOSHIGAYA
建設業の許可、経営事項審査、会社の設立。どれも「いつまでに、何が要るか」が決まっています。まずその一覧をお渡しします。手続きを頼むかどうかは、それを見てからで構いません。
ご相談の申込み01Policy
許可が下りるかどうかは、申請書を書く前に、ほぼ決まっています。
建設業許可なら、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たす人がいるか。その経験を書面で示せるか。会社設立なら、事業目的に許認可が必要な業種が入っていないか。ここが先です。
ですので最初のご相談では、書類の話をあまりしません。いま何がそろっていて、何が足りないのかを一緒に確かめます。足りないものがあれば、それを埋める順番と期間をお伝えします。
越谷市とその周辺は、建設業と製造業の事業者が多い地域です。許可を取ったあとの決算変更届や更新まで見据えて、最初にご説明します。
行政書士は行政書士法第12条により守秘義務を負います。業務を廃したあとも同様です。
02Approach
| 01 | できない場合は、最初に申し上げます | 要件を満たさない見込みが高いときは、その理由と、満たすために何年・何が必要かをお伝えします。受任してから引き返すことのないようにしています。 |
|---|---|---|
| 02 | 許可の後に来る期限を、書面でお渡しします | 建設業許可は毎年の決算変更届と5年ごとの更新があります。取ったあとに失う事例の多くは、この期限の見落としから起きています。 |
| 03 | ご本人にお願いする分を絞ります | 取り寄せられる書類はこちらで取ります。ご本人にしか用意できないものだけを一覧にしてお渡しするので、手元の作業が散らばりません。 |
| 04 | 職務の範囲を曖昧にしません | 登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士の職務です。含まれる場合は最初にお伝えし、必要に応じておつなぎします。 |
03Checklist
決まっていない段階のほうが、選べる道は多く残っています。次のどれかに当てはまれば、それだけでご相談の理由になります。
最初のご相談で費用は発生しません。可否の見通しと概算をお伝えしたうえで、お決めください。
04Concerns
越谷とその周辺でとくに多い3つです。いずれも、書類より前に決まっていることがあります。
まず、経営業務の管理責任者と専任技術者に当てられる人がいるかを見ます。要件は「その人がいるか」ではなく「その経験を書面で示せるか」で決まります。示せる書類の当てがあるかどうかを、最初に確かめます。
確かめるところ:常勤性/過去の在籍を示す資料/実務経験の年数
経営事項審査は、決算の内容がそのまま点数になります。決算変更届、経営状況分析、経審、そして入札参加資格審査という順で、それぞれに締切があります。どこから始めても、逆算しないと1年ずれます。
確かめるところ:決算月/未提出の決算変更届/希望する発注機関の受付期
事業の引き継ぎは、会社の話と相続の話が重なります。株式を誰が持つのか、許可は引き継げるのか、遺言に何を書いておくのか。別々に進めると噛み合わないので、まとめて見取り図を作ります。
確かめるところ:株主の構成/許可の承継の可否/推定相続人の範囲
05Fields
お受けしている4つの分野です。それぞれ、実際に手が止まりやすい箇所を並べました。
01
新規の許可、業種の追加、5年ごとの更新、毎年の決算変更届。入札に出るための経営事項審査と、経営状況分析の申請までお受けします。
標準の目安 知事許可 30〜45日/経審 決算後3〜5か月
02
株式会社・合同会社・一般社団法人の設立と、定款の変更にかかる書類の作成をお受けします。許認可を取る予定がある場合は、事業目的の書き方を先に合わせます。
標準の目安 定款認証を含めて 2〜4週間
03
相続人と相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、遺言書の起案をお受けします。事業をお持ちの方は、会社の株式と許可の扱いを合わせて整理します。
標準の目安 相続人の調査 3〜6週間
04
補助金の申請に必要な事業計画書などの作成、契約書の確認、社内規程の整備をお受けします。採択をお約束するものではありません。
標準の目安 公募の期間による
06Process
要件の確認が先で、書類を集めるのはそのあとです。順序を逆にすると、集めた証明書が期限切れになることがあります。
07Questions
相談だけでも構いませんか
構いません。最初のご相談で費用はいただきません。お聞きしたうえで、当事務所でお受けできない内容であれば、その旨をお伝えします。
許可が取れるか、その場で分かりますか
見込みはお伝えできます。断定できるのは、経験を示す書類を実際に見てからです。手元にある資料をお持ちいただけると、その日のうちに分かる範囲が広がります。
決算変更届を何年か出していません
まとめて出せます。更新の申請までに揃っていれば間に合いますが、年度ごとに書類が要るため日数がかかります。更新月が近い場合は先にお知らせください。
費用はいつ分かりますか
初回のご相談から1〜2日で、報酬と実費を分けた書面をお出しします。その内容にご納得いただいてから着手します。
登記や税金のこともお願いできますか
登記は司法書士、税務は税理士の職務です。行政書士がお受けすることはできません。必要な場合は最初にお伝えし、ご希望があればおつなぎします。
秘密は守られますか
行政書士法第12条により守秘義務を負っています。業務を廃したあとも同様です。
08Fee
報酬は手続きの種類と調べる範囲によって変わります。金額をひとつに決めて先に掲げると実態と合わないため、個別にお見積りする形をとっています。
| 手続き | 報酬 | お見積りで見るところ |
|---|---|---|
| 建設業許可・経営事項審査 | 要お見積り | 知事/大臣の別、業種の数、経験を示す資料の分量により異なる |
| 会社・法人の設立と変更 | 要お見積り | 法人の種類、定款の内容、許認可の予定の有無により異なる |
| 遺言・相続・遺産分割 | 要お見積り | 相続人の数、戸籍をさかのぼる範囲、財産の種類により異なる |
| 中小企業支援 | 要お見積り | 制度と事業計画の分量、報告までの期間により異なる |
09 / Contact
手続きの名前が分からない状態で構いません。いまの状況をお聞きして、進められるかどうかと、おおよその期間をお伝えします。
10Location
図は住所の見出しとして置いた区画の略図です。縮尺・方角は正確ではありません。詳しい道順はお電話でお伝えします。
11 / Appointment
ご希望の日時をいくつかお知らせください。折り返し、可否をご連絡します。お急ぎの場合はお電話が確実です。