01Fee
費用の考え方
報酬は手続きの種類と調べる範囲によって変わります。金額をひとつに決めて先に掲げると実態と合わないため、個別にお見積りする形をとっています。
| 手続き | 報酬 | 見積りで見るところ |
|---|---|---|
| 建設業許可・経営事項審査 | 要お見積り | 知事/大臣の別、業種の数、経験を示す資料の分量により異なる |
| 会社・法人の設立と変更 | 要お見積り | 法人の種類、定款の内容、許認可の予定の有無により異なる |
| 遺言・相続・遺産分割 | 要お見積り | 相続人の数、戸籍をさかのぼる範囲、財産の種類により異なる |
| 中小企業支援 | 要お見積り | 制度と事業計画の分量、報告までの期間により異なる |
02Actual cost
実費について
報酬とは別に、必ずかかる費用があります。これらは実費として、お見積りに分けて記載します。
- 許可の申請手数料・登録免許税など、官公署へ納めるもの
- 登記事項証明書・住民票・身分証明書などの発行手数料
- 定款の認証手数料・収入印紙代
- 経営状況分析機関へ支払う分析の手数料
- 郵送料・交通費(現地確認や遠方の窓口へ出向く場合)
金額は手続きと管轄により異なります。お見積りの時点で分かる範囲をお示しします。
03Estimate
お見積りで見ているところ
同じ手続きでも、調べる範囲によって手間が変わります。お見積りでは次を見ています。
- 01
要件を示す資料が手元にあるか
建設業許可なら、経営の経験と実務経験を何で示せるか。資料が揃っているのと、こちらで探すのとでは手間が大きく違います。
- 02
こちらで取り寄せる書類が何点あるか
登記事項証明書・住民票・身分証明書・納税証明書。本籍地が遠方だと郵送での請求になり、日数と実費が増えます。
- 03
窓口への事前相談が要るか
判断が分かれやすい論点があるときは、申請の前に窓口へ照会します。そのぶんの回数を見込みます。
- 04
期限が決まっているか
元請からの期限や入札の受付期があるときは、逆算して段取りを組み替えます。急ぎの分の割増はいただいていません。
- 05
手続きが連続するか
設立と許可、決算変更届と経審のように続けてお受けする場合は、重複する調査のぶんをお見積りから外します。
金額が動く条件は、お見積りの書面に併記します。あとから黙って増やすことはしません。
04Payment
お支払いについて
- 着手前に、報酬と実費を分けた書面をお出しします
- 初回のご相談に費用はかかりません
- お断りいただいた場合も費用は発生しません
- 着手後に取りやめる場合は、その時点までの作業に応じた報酬をお願いしています
- 補助金の採択をお約束することはできません
お支払いの時期・方法は、お見積りの書面に記載してお渡しします。
05Contact
ご相談の予約
ご希望の日時をいくつかお知らせください。折り返し、可否をご連絡します。