01Field
会社・法人の設立と変更
株式会社・合同会社・一般社団法人の設立と、定款の変更にかかる書類の作成をお受けしています。
許認可を取る予定がある場合は、事業目的の書き方を先に合わせます。あとから直すと、定款の変更と登記が余計にかかります。
02When
こんなときにご相談ください
- 個人事業から法人にしたい
- 設立と同時に建設業許可を取りたい
- 合同会社と株式会社のどちらにするか迷っている
- 本店を移したい・商号を変えたい
- 事業目的を追加したい
上記に当てはまらない場合でも、お受けできるかどうかを最初に判断してお伝えします。
03Stages
進め方
- 01
形と目的を決める
法人の種類、資本金、役員の構成、事業年度を決めます。許認可の予定があれば、その要件から逆算して事業目的を組み立てます。
- 02
定款の作成
定款を作成します。株式会社は公証人の認証が要ります。電子定款にすると収入印紙4万円がかかりません。
- 03
登記の手配
登記の申請は司法書士の職務です。ご希望があればおつなぎします。ご自身で申請される場合は、必要な書類をお渡しします。
- 04
設立後の届出
設立後に必要な届出をご案内します。許認可を取る場合は、登記事項証明書が出てからの流れをお伝えします。
04Pitfalls
手が止まりやすいところ
設立そのものは形式が決まっていますが、あとで効いてくるのは事業目的・本店・資本金・決算期の4つです。許認可の予定があるなら、定款を作る前にそこを合わせておくほうが、あとの費用が安く済みます。
- 事業目的に、あとで取る許認可の業種が入っていない
- 本店にする物件が、賃貸借契約で事務所利用を認められていない
- 資本金を許認可の要件（建設業なら500万円）と揃えていない
- 発起人の印鑑証明書が発行から3か月を過ぎている
- 決算期を、許可の更新や経審の時期と噛み合わない月にしている
- 個人事業で取った許可が、法人には引き継がれないことを知らずに廃業した
上に当てはまるものがあっても、たいていは順番を組み替えれば間に合います。まずご相談ください。
05Documents
主な必要書類
| 確かめること | 書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 発起人・役員 | 印鑑証明書・本人確認書類 | 発行から3か月以内のもの |
| 商号・本店 | 類似商号の調査・賃貸借契約書 | 本店に使える物件かを確かめます |
| 資本金 | 払込みを証する書面 | 個人口座への振込で足ります |
| 事業目的 | 許認可の要件を示す資料 | 許可の予定がある場合のみ |
個人事業のときに取った許可は、法人には引き継がれないのが原則です。法人化の前にご相談ください。
06Contact
ご相談の予約
ご希望の日時をいくつかお知らせください。折り返し、可否をご連絡します。